不動産売却の基礎知識

不動産売却の基礎知識

平安は、神戸町・大垣市・池田町を中心に、不動産売却に関するご相談を承っています。不動産を売却する際は、不動産会社の選び方や媒介契約の種類、必要となる税金、査定で確認されるポイントなど、事前に知っておきたいことが多くあります。初めて売却する方にも安心して進めていただけるよう、押さえておきたい基礎知識をわかりやすくご紹介します。

不動産会社選びで後悔しないために確認しておきたいポイント

  • 不動産会社選びで後悔しないために確認しておきたいポイント
  • 不動産会社選びで後悔しないために確認しておきたいポイント

初めて不動産を売る場合、相談先となる不動産会社の選び方によって、売却条件や手続きの進み方は大きく変わります。会社ごとに得意とする物件や対応力、これまでの取引実績は異なるため、大切な不動産を安心して託せる相手かどうか、相談前にきちんと見極めておくことが大切です。

Point.1 話を丁寧に聞いてくれるかを確認する

Point.1 話を丁寧に聞いてくれるかを確認する

不動産売却は、大切な資産を扱う重要な手続きです。相談時には、希望や悩みにしっかり耳を傾けてくれるか、専門的な内容をわかりやすく説明してくれるかを確認しましょう。こちらの事情を十分に把握せず、一方的に話を進める会社では、売却活動が始まってから不安が生じる可能性があります。相談者の立場を理解し、状況に合った提案や助言をしてくれる会社を選ぶことが大切です。

Point.2 得意としている分野を確認する

Point.2 得意としている分野を確認する

不動産会社ごとに、得意とする業務や物件の種類は異なります。売買を中心とする会社もあれば、賃貸や管理を主に扱う会社もあります。売却を依頼する場合は、取引実績が豊富で、売却に関する知識や経験を備えているかを確認することが重要です。ホームページの掲載内容や口コミなども参考にしながら、自分の相談内容に適した会社かどうかを見極めましょう。

Point.3 地域での実績や提案力を見極める

Point.3 地域での実績や提案力を見極める

不動産会社は、規模の大きさや知名度だけで選ぶものではありません。地域の市場動向や物件事情に詳しく、一人ひとりの状況に合わせて柔軟に対応する地域密着型の会社もあります。依頼先を検討する際は、これまでの売却実績に加え、担当者の受け答えや提案の内容、提供される情報の正確さなどを確認し、安心して任せられるかを判断しましょう。

不動産売却で結ぶ契約の種類を確認しておきましょう

  • 不動産売却で結ぶ契約の種類を確認しておきましょう
  • 不動産売却で結ぶ契約の種類を確認しておきましょう

不動産の売却を依頼する際は、不動産会社との間で「媒介契約」を締結します。媒介契約は、販売活動や購入希望者との交渉などを不動産会社へ依頼し、売却の方針や条件を取り決めるための契約です。契約書には、「売り出し価格」「契約の有効期間」「仲介手数料」「契約解除に関する条件」など、売却を進める前に把握しておくべき大切な内容が記載されています。

媒介契約について

媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」という3つの形式があります。依頼できる不動産会社の数や販売状況の報告頻度など、契約ごとに内容が異なるため、それぞれの特徴を把握し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
契約できる不動産会社 複数社と契約可能 1社のみ 1社のみ
契約有効期間 法定上制限なし(※1) 3ヶ月以内 3ヶ月以内
REINS
(不動産流通機構)への
登録義務
任意 7日以内 5日以内
自己発見取引 制限なし 制限なし 制限あり(※2)
状況報告義務 規定なし 14日に1回以
上文書かメールで
7日に1回以
上文書かメールで

※1 行政指導は3ヶ月以内
※2 契約している不動産会社を仲介人に

不動産売却時に発生する税金を把握しておきましょう

登録免許税

登録免許税

住宅ローンの返済が残る不動産を売る場合は、物件に登記されている抵当権を抹消しなければなりません。この手続きの際に納める税金が「登録免許税」です。税額は不動産1件につき1,000円となっており、土地と建物の抵当権をそれぞれ抹消する場合は、合計2,000円が必要になります。

印紙税

不動産の売買に伴って作成する契約書や関連書類には、税金が課される場合があります。売買契約書を締結する際には、記載された契約金額に応じた収入印紙を貼付し、「印紙税」を納める必要があります。

売却代金 印紙代
1万超~50万円以下 200円
50万円超~100万円以下 500円
100万円超~500万円以下 1,000円
500万円超~1,000万円以下 5,000円
1,000万円超~5,000万円以下 1万円
5,000万円超~1億円以下 3万円
譲渡所得税・住民税

譲渡所得税・住民税

譲渡所得とは、不動産を売却した際に生じる利益のことです。この利益には、所得税と住民税が課税されます。一方、売却額が購入時の金額を下回り、利益が出ていない場合は、譲渡所得に対する税金は発生しません。なお、譲渡所得の算出では、取得時や売却時にかかった諸費用を差し引くことができます。

不動産査定で確認される主なポイントとは

建物の状態 建物内部の状態
建物の状態 不動産の査定では、はじめに建物の状態や特徴が確認されます。主な確認項目は、築年数、延床面積、建物の構造、間取りなどです。一般的に築年数が経過するほど評価額は下がりやすいため、売却を考えている場合は早めに動き始めることが重要です。また、耐震性や防火性に優れた構造、生活動線に配慮された間取りはプラス評価につながることもあるため、査定時には物件の特徴を具体的に伝えましょう。 建物内部の状態 室内の管理状態も、査定額を左右する重要なポイントです。雨漏りや設備の故障、著しい劣化などが見られる場合は、評価が下がる可能性があります。反対に、目立った不具合がなく、住宅設備も良好に保たれていれば、査定時の評価が高まりやすくなります。
外装の状態 所有者や境界線
外装の状態 不動産の査定では、外壁のひび割れや塗装の剥がれ、屋根に付着した苔や汚れなど、建物の外観も確認されます。少しでも良い印象につなげるため、査定を受ける前に、無理のない範囲で庭や建物まわりを清掃し、不要な物を片付けておくとよいでしょう。 所有者や境界線 不動産の査定では、登記上の所有者と売却を希望する方が同一か、隣接する土地との境界が確定しているかなど、権利関係についても確認されます。原則として不動産を売却できるのは名義人本人に限られるため、相続した物件は名義を確認し、未登記の場合は相続登記を済ませておくことが重要です。境界がはっきりしていない土地は売却後のトラブルを招く可能性があるため、必要に応じて土地家屋調査士へ測量を依頼しましょう。
立地条件・周辺環境 土地の状態
立地条件・周辺環境 駅やバス停へアクセスしやすく、スーパーやコンビニなどの生活施設が近くにそろっている立地は、不動産査定で評価につながりやすい要素です。徒歩圏内に交通機関や買い物施設がある場合は、日々の暮らしに便利な周辺環境として、査定時に具体的に伝えておきましょう。 土地の状態 正方形や長方形に近い整った土地は、建物を配置しやすく、さまざまな用途に活用しやすいため、査定でも評価されやすい傾向があります。反対に、三角形や台形など形が整っていない土地は、建築プランに制限が出やすく、評価額が下がる場合があります。
日照条件・風通し 家を建てた建設会社
日照条件・風通し 南向きの住宅は、室内に日差しが入りやすく人気も高いため、査定で好評価を得やすい傾向があります。さらに、風通しに恵まれた物件は湿気がこもりにくく、カビやダニの発生を抑えやすいため、快適に暮らせる住環境として評価されやすくなります。 家を建てた建設会社 どの建築会社が施工した建物かという点も、査定で確認されることがあります。とくに、実績や知名度のあるハウスメーカー・建築会社による住宅は、施工の信頼性や保証体制への安心感があるため、査定時に評価されやすい傾向があります。

Pick up不動産売却や住まいに
関するご相談は平安へ

不動産売却や住まいに関するご相談は平安へ

不動産の売却について、不安やわからないことを抱えている方も少なくありません。安心して手続きを進めるためには、基本的な知識を得るとともに、不動産会社へ査定や相談を依頼することが重要です。専門スタッフに相談すれば、売却までの手順や注意すべき点、現在の市場相場についても理解しやすくなります。平安では、住まいや土地に関する身近なお困りごとから売却のご相談まで丁寧に伺い、それぞれのご事情に応じた方法をご提案いたします。不動産の売却をお考えの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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